本日の報道によると、横浜市が中小企業向けの新緊急経済対策を決定したそうだ。
内容は、高騰している資材単価の改定時期を毎月行ったり、部分払いの拡充や単品スライド条項の拡大運用や工事の前倒し、そして完成工事金を20日以内の支払いを積極的に行う。また融資制度の指定業種拡大や融資期間の延長、そして国の緊急総合対策を受け新たに「緊急借換特別資金」を12月に創設するそうだ。また、横浜市は日産自動車とタッグを組み地球環境問題に積極的に取り組むことも報道された。
中田宏市長は1964年生まれの44歳。2002年に横浜市長に当選したときは38歳。
あの、大横浜を果敢に改革し政令市では全国的には第1位の位置を確保している。
お会いしたことは過去に1度だけあるが、リーダーとしての独特のオーラが出ていた。
昨日、アメリカでは47歳の大統領が誕生した。日本にも、そろそろ・・・