社長ブログ

本日の日本経済新聞の39面をご覧になっただろうか。全国知事会の「公共調達に関するプロジェクトチーム」が都道府県の入札制度改革に関する調査結果を公表したそうだ。結果、2007年度の平均落札率は88.5％で2006年度の90.7％に比べて、2.2％低下したそうだ。一般競争入札の適用が効果を表している結果であるそうだ。
果たして、それで良いのであろうか・・・。ただ、９０％以上の落札を高止まりと決め付け、それ以下を良しとする考え。ある地方自治体では、設計価格と最低制限価格まで公表され、毎回くじ引きで落札者を決定している。それも、60％の落札である。
それなら、入札に参加するのを止めたらいいと言う。しかし、多くの職員や作業員を抱えなければならない業界にとって、常に走っていなければならない。
せめて、最低制限価格を９０％に留めていただきたい！！
我々は、安売り王のドンキホーテではない。確かな技術と地域を守る納税者である！！
県内８信金の前期最終損益が、不動産・建設業を中心に貸倒引当金を積み増したために悪化したそうだ。建設業は、今が正念場だ！！
“百世の安堵を図るために、日本には建設業が必要です！！”