こんにちは、株式会社山善工事部の山本と申します！
さて、このトピックスをご覧になっているみなさんは、
「BCP」
というものをご存じですか？
今回、私山本がBCPの申請担当にもなりましたので、
少しご紹介をしたいと思います！
「BCP」とは、
BCPとは"Business Continuity Plan"の頭文字を取った言葉で、「事業継続計画」を意味しています。
台風や地震をはじめとする自然災害や火災などが起こった場合、企業の操業率が大幅に落ち、事業の継続が困難になることがあります。中核となる事業が継続できないままでは顧客からの信用を徐々に失うこととなり、特に中小企業では倒産する可能性も否めません。感染症のパンデミック、テロ、リコール、大規模なシステム障害、セキュリティインシデントなどが起こった場合も同様です。このような緊急事態が起こった際に事業への損害を最小限にとどめるよう、企業の中核となる事業を継続もしくは早期復旧させるための方法や体制などを取り決めたマニュアル（＝BCP）を策定したり、緊急時を想定した訓練をしたりすることをBCP対策といいます。
例えば、東京を中心とした首都直下型地震が発生し、
山善が腰を据えている神奈川県の県央地域（厚木、清川、相模原エリア）にて甚大な被害が予測された場合に、
この会社ではどのような方法で事態をケアしていくかを取りまとめたマニュアルのことです！
なお山善では、平成２５年より、国交省とともに
BCPでの連携をスタートしており、今現在も継続連携中です。
特に、地域内で災害等が起きた際に
「誰がどういう動きをするのか？」という社員一人一人の災害時の属性
「どこの関係機関と連携をとるべきなのか」という地域とのネットワークの構築
「災害時に対する備蓄はしっかりあるのか」という会社としてのストックの状況確認
をこのBCPの申請時には再確認をし、災害時に万全の状態で対応できるようにしています。
実際にここ何年かの日本では、１９９５年の阪神淡路大震災をはじめ、
２００４年の新潟県中越地震、２０１１年の東日本大震災、２０１６年の熊本地震など、
地殻変動が活発化しています。
また、２０１８年の広島豪雨や２０１９年の令和元年房総半島台風など、
台風・豪雨被害もいつ起こってもおかしくない状況になっています。
だからこそ、各地域の特色・つながりを深く持っている地元企業が責任を持って
BCPに取り組むことによって、未曽有の大災害に取り組むことが
これからの日本インフラの課題といえると思います。
また、特定の業種だけでなく、様々な業種が連携を行うことも大事です。
いまだBCPを導入・申請されてない企業の方は、
検討してみてはいかがでしょうか？
それでは本日も、ご安全に！
※引用
jbサービス株式会社様 BCP対策とは？事業継続計画の基礎知識https://www.jbsvc.co.jp/useful/management/what-is-bcp.html
AC写真https://www.photo-ac.com/
